2019 消費税 増税対策セミナー

軽減税率/消費者の動き予想/メーカーができる小売業への貢献

営業力強化(消費財)

《本セミナーの解説のポイント》


・ 主にメーカーの視点で対応ポイントを解説
・ 軽減税率の決定事項を理解する
・ 実際に軽減税率を導入している国・エリアの事例を理解する
・ 前回の増税時の、消費者、小売業の「動き」を事例に、今回の「動き」を予想する


● 消費増税の一番のポイント、軽減税率を理解する
● 小売業が迫られている対応を理解する
● 消費者はどう行動するのかを予想する
● メーカーとして貢献できることを検討する


講師紹介

講師紹介

講師イメージ

講師名 村上 知也
所属 消費税転嫁対策窓口相談等事業実施WGオブザーバー
株式会社にぎわい研究所 代表取締役
略歴 13年間、大手システムインテグレータに勤務し、ITコンサルタントとして活躍。2008年に中小企業診断士を取得し、現在は、各種研修・セミナーの実施や、企業への経営支援活動を行っている。得意分野は、ホームページを含めた集客活動支援と、財務や統計学などの数字分野の支援。 平成25年4月1日の消費税増税に備えるため、日本商工会議所が消費税転嫁対策の一環として作成した、「商工会議所の経営指導員向けのガイドブック」の執筆に従事した。現在は、全国の商工会議所の経営指導員向け研修を実施中である。

セミナー概要

1.2019年の消費税増税で押さえるべきポイント

 1.前回との違いは軽減税率、各種補助(キャッシュレス)など
 2.利益確保のポイントは価格設定、価格変更のタイミング、新商品投入
 3.納入価格への価格転嫁の禁止措置を理解し、自衛する
 4.適正な販促表現~セール時の適法に伝える販促表現

2.軽減税率を理解しよう~小売業が迫られる対応

 1.対象品目を理解しよう~用途と場所がポイント
 2.食品~持ち帰りとイートイン コンビニは一律飲食禁止で8%維持
 3.軽減税率導入国・エリアの実際~混乱はあったか?どう乗り切ったか
 4.値引き、割引、ポイント還元のガイドライン
 5.軽減税率導入が影響する範囲
    ~売場の線引き、価格の表示、イートインの確認方法 など

3.増税前後に消費者はどう動き、小売業に影響を与えるか?

  前回の動きと今回の見込み
  消費者の動向 (最寄品、買回り品、耐久消費財など)     
  小売業者の動向 (主要なSM、CVSなど)
 1.前回(平成25年 5%→8%)からひも解く、今回の予想
 2. 公的機関の見解 消費者庁・公正取引委員会 など

4.メーカーとしてすべき対策は

 1.小売業はどのような対応を必要とされ、実際に何に困るのか
   例)店内飲食とテイクアウトの混乱を避けるために総額は据え置き
      ⇒店内飲食の本体価格は実際には値下げに
      ⇒利益確保か混乱回避か
 2.小売業の課題に対して、メーカーができることを考える

開催日時 本セミナーは終了しました。
同様のセミナーの開催が決定している講座もございます。
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会場 マーケティング研究協会セミナールーム(飯田橋駅徒歩10分)  アクセスマップ
受講料 41,000円(税込)※飲料等ご用意しております。
セミナーNo. 1613115

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