最新!独占禁止法徹底研究セミナー

「リベートや販促費の運用」「取引相手からの要求への対応」「適正な販売価格の設定」

小売業(リテール)

メーカーと小売業の間の商取引において、理解しておかなければならない法律のひとつに独占禁止法があります。
WIN-WINの関係で適正な取引がされることが理想的な姿ですが、
競合他社よりも少しでも有利になるために、取引の相手方に対して不当な要求を行ってしまうことはあり得ることです。
独占禁止法上のポイントを理解しておくことで「リベートや販促費の運用」、「取引相手からの要求への対応」、「販売価格の設定」などを適正に実施することが可能になります。
本セミナーは、独占禁止法の重要ポイントを整理し、具体的な事例を交えつつ解説することで、
独占禁止法上、どこまでが許容され、どこからが違法な取引なのか、一定の指針を持つことを目的とします。


【過去の参加者の声】


客先との取引慣習や社内ルールに基づいて、
当たり前のように決裁してきたリベートや販促費について、
法律的な観点を学べたことで、今後はより効果的に使うことができると感じた。
(化粧品メーカー・営業支店長)


営業政策の中で「主要ブランドの売価の維持・値上」が今期の重要なポイントです。
取引先小売業との交渉が難しい中で、販売価格について法律的に理解できたことで、
小売業への提案の仕方も変えていきます。
(雑貨メーカー・営業サポート)


社内でコンプライアンス遵守の取引とは言われているものの
公正取引委員会から大手の小売業が相次いで勧告を受けたこともあり、
改めて、法律的な解釈を学ぼうと考えて参加しました。
全バイヤーが共通認識を持つべきと強く感じる内容でした。
(スーパーマーケット・商品部長)


リベートなど金銭的な条件、取引先からの要望、PB製造時の契約など、
判断が難しいケースが多く、過去の判例や公正取引委員会の動向も伺うことができて参考になった。
(食品メーカー・法務)


講師紹介

講師紹介

講師 那須 秀一
所属 きっかわ法律事務所
略歴 2004年京都大学法学部卒業。2005年弁護士登録。 2005年〜2007年、長島・大野・常松法律事務所にて執務。 2007年に、きっかわ法律事務所に移籍し、企業法務、民商法関連の訴訟案件に多数取り組むとともに、下請法、景品表示法を含め、多数の独禁法案件を取り扱っている。 2011年〜2013年には、任期付職員として公正取引委員会にて執務した経験を持つ。独禁法・下請法の運用及び執行を熟知する数少ない弁護士の一人である。 主な著書・論文に「再販売価格拘束−日本における規制強化と各国の動向」(別冊ビジネス法務 改正独禁法の実務対応)中央経済社刊、「下請企業の契約実務」(共著)中央経済社刊などがある。

セミナー概要

1 独占禁止法とは

  ・独占禁止法は何を目的とし、どのような行為を規制する法律なのか
  ・独占禁止法に違反した場合に被るデメリットについて

2 独占禁止法の考え方

  ・市場(一定の取引分野)の画定
  ・公正な競争を阻害する行為とは
  ・ブランド内競争とブランド外競争

3 価格戦略と独占禁止法

  ・セット販売と安売り規制
  ・リベートの効果、リベートに対する独占禁止法の評価
  ・希望小売価格の設定と再販売価格の拘束
  ・プライススクイーズ

4 メーカーによる流通戦略と独占禁止法

  ・選択的流通制度の採用
  ・販売エリアの指定
  ・販売店に対する競合品の取扱制限
  ・廉価販売店に対する対応

5 小売業者から納入業者に対する要請と独占禁止法

  ・小売店舗への従業員の派遣要請
  ・新商品に入れ替える際の返品要請
  ・セール販売時の費用負担要請
  ・プライベートブランド商品の製造委託時の留意点

開催日時 本セミナーは終了しました。
同様のセミナーの開催が決定している講座もございます。
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会場 マーケティング研究協会 セミナールーム(東京 飯田橋駅 徒歩10分)  アクセスマップ
受講料 39,960円(税込) テキスト代等含む
セミナーNo. 0815066

本テーマを貴社のニーズに応じた「企業研修」として実施することも可能です。
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