製薬企業の視点から見た

2014年度 診療報酬改定の徹底解説と対応策

マーケティング


講師紹介

講師紹介

工藤 高講師

講師名 工藤 高
所属 (株)MMオフィス 代表取締役
略歴 (医)河北総合病院医事係長、(医)亀田総合病院分院医事課長などの合計18年間にわたる病院勤務を経て99年より現職。専門は診療報酬側面からの病院経営戦略立案。関東学院大学大学院経済学研究科(医療経済学)で非常勤講師。日経BP「日経ヘルスケア」、じほう「薬業時報」、キャリアブレイン「CBnewsマネジメント」、ユートブレーン「卸ニュース」、「医業情報ダイジェスト」に月間8本の連載を持つ。

セミナー概要

1.2025年に向けた医療行政の動向

2014年度診療報酬改定は、社会保障・税一体改革で示された2025年モデルの実現に向けた第2回目の改定となり、医療法改正や診療報酬改定などにて医療機能の大きな枠組みづくりが始まっています。

2.急性期(DPC)、亜急性期、回復期、医療療養型、精神科の方向性

医療機関の機能分化・強化と連携を進め、急性期病床をはじめとする各病棟の役割を明確にし、その機能に応じた医療を充実させることが必要になり、製薬企業の対応も変化してきます。

3.外来、診療所の方向性

病床の機能分化、主治医機能と包括化、大病院の外来制限等、薬剤への影響はどうなるかを大胆予測していきます。

4.在宅医療の方向性と医療と介護の連携について

「入院から在宅へ」の流れの中で在宅医療の強化策が強化される中、病院の医師との面談中心のMR活動は岐路に立たされていると言えるでしょう。

5.後発医薬品推進策と調剤報酬の方向性について

後発医薬品調剤体制加算がますます厳しくなる事が予想されます。新薬メーカーにとってはいよいよ小手先の営業努力だけでは対応しきれない状況が迫ってきています。

6.チーム医療のさらなる推進について

チーム医療を推進し、コストの適正化を図るべきと強調されていく中、MRはそのチームの一員としての役割が求められています。

7. 2014年度改定が医療機関経営に与えるインパクトを定量的に解説

今回の改訂で病院側が受ける影響を定量的に算出します。2014年は17年ぶりの消費税増税が正式に決定しています。 診療報酬も財源の問題やいわゆる損税問題への対応など直接・間接的に消費税との関わりを避けて通ることはできません。

8.医薬品企業の対応とMR活動の対応について

これまでのMRによる人海戦術はもはや通用しません。施設の機能分化、在宅医療の進展、地域医療ネットワークの推進等、環境変化に応じたMR活動とその体制強化が急務です。

開催日時 本セミナーは終了しました。
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会場 マーケティング研究協会セミナールーム(飯田橋駅徒歩10分)  アクセスマップ
受講料 38,000円+消費税1,900円 …39,900円
セミナーNo. 2411013
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