「家電量販」徹底研究セミナー
営業・販売
講師紹介
講師紹介

| 講師名 | 得平 司 |
|---|---|
| 所属 | 株式会社クロス代表取締役 |
| 略歴 |
中央大学商学部を卒業し日本の流通コンサルタントの草分け的存在である成瀬儀一先生の主催する「販売能率増進本部」に入社。1984年に同本部指導部長を経て、1987年に有限会社フィックを設立し独立。現在は株式会社クロス代表取締役として活躍。消費財流通に精通し、各種、小売業、流通企業の指導、並びに、メーカー、卸売業に対する「小売り・流通対応・戦略」の指導に活躍。特に「家電業界」の研究、指導には定評があり、家電量販企業大手各社、及び、大手家電メーカーや情報・通信関連企業、日用雑貨メーカー等に対して数多くの教育、指導、コンサルティングの実績を有し、好評を得ている。専門分野は「流通企業の経営戦略」「流通企業の店舗診断、活性化政策」「メーカーの流通マーケティング政策」「メーカーの営業政策」、等 主要著書:「ヤマダ電機のPCDA経営」(日本経済新聞出版社)、「最新 家電量販業界の動向とカラクリがよ〜くわかる本」(秀和システム)、「街と店から時代を読む」(同文館出版)、等 |
セミナー概要
1.家電業界の変化と方向性
1)国内家電市場の動向と展望
・2010年度国内家電需要は対前年比98.0%で微減予測
・景気の低迷、他業態の不振をよそに回復する家電量販各社の業績予想
・エコポイント12月まで延長の効果と「駆け込み需要」の規模見込み
・生活家電(シロ物)、AV関連(クロ物)、情報・通信機器、他主力商品の動向
2)激流の家電流通業界
・池袋戦争、新宿決戦の影響と今後の首都圏ターミナル争奪戦の行方
・2009年度決算にみる「勝ち組」と「負け組」の構図、要因と今後の方向性
・買収、提携、グループ化戦略の動向と業界地図
3)取扱商品カテゴリー拡張の方向性、ラインロビングと各社の狙い
・玩具、ゲーム、カメラ、時計、ブランド品、宝飾品、化粧品、医薬品、
介護用品、理・美容品、健康機器・器具、住設機器、リフォーム、家具、
寝具、ゴルフ・スポーツ用品、自転車、カー用品、楽器、書籍、酒、食品、衣料品…etc
2.家電量販各社の戦略と課題
〜商品・店舗・販促などから上位8社をクローズアップ!!〜
1)ヤマダ
2)エディオン
3)ヨドバシ
4)ケーズ
5)ビック
6)コジマ
7)上新
8)ベスト
3.2010年度のトピックスと業界各社の動向
1)エコポイント継続の効果が活かせている企業、店舗とそうでない企業、店舗
2)携帯電話ディスカウント傾向の中で、第3世代(3G)携帯、スマートフォン導入など通信キャリア方向性
3)モバイルPCのシェア拡大で単価が下落する中、PCメーカー、周辺機器、ソフト、サプライ品メーカーの戦略
4)薄型テレビの価格下落、ブルーレイの本格浸透と地デジ切り替え需要の推移
5)LED電球メーカーの商品戦略と照明・インテリア売り場、その他売り場に与える影響
6)「ジャパネットたかた」、「Amazon」等、ネット通販、TV通販の台頭と各カテゴリーへの影響度
7)中国の家電量販事情と「国美」「蘇寧」日本展開の可能性
4.家電量販の業界課題と納入メーカー、販社への影響
1)オーバーストアによる社内競合の発生、駅前型店舗の競争激化
2)PB商品、重点商品の拡大、家電以外の品揃え拡張の成否
3)価格競争の激化とポイントカードを活用した顧客戦略、販促施策の展開
4)EOS、ERP、ICタグ等、IT整備によるオペレーションの変化と売上げへの影響
5)POSデータの共有、活用に取り組む各社とメーカーの対応策
6)ローコストオペレーションへの移行とメーカーへの協力依頼
7)リベート等、取引に関する慣習・慣例と法令改正への取組度
5.家電量販が求める納入メーカー、販社の対応
1)本部が欲しい情報と、店舗が欲しい情報
2)新商品情報の提供、商品勉強会のタイミング
3)競合企業、競合店情報の伝え方
4)クレーム処理に関しての注意点とメーカーのサービス部門の連携強化
5)新店への対応と既存店に対する支援
6.実売へ直結するメーカー、販社からの提案と支援策
1)旗艦店舗、重要店舗を押さえる店頭プロモーション
2)店舗に導入してもらいやすい販促ツール
3)伸長するカテゴリーに合わせたクロスMDの展開
4)企業特性と競合他社を考慮した販売ヘルパーの効果的導入
5)店長、担当者を巻き込むラウンダー営業の活動
※セミナー講義中の録音・撮影、及び携帯電話、PHS、パソコンのご使用はご遠慮ください。
| 開催日時 | 本セミナーは終了しました。 |
|---|---|
| 会場 | 青学会館(東京都渋谷区)
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| 受講料 | 45,000円+消費税2,250円・・・合計47,250円 |
| セミナーNo. | .0704065 |
本セミナーは企業内研修としても実施が可能です。
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